自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -112億8000万
- 2008年3月31日 -262.76%
- -409億1900万
- 2009年3月31日
- -409億300万
- 2010年3月31日 -0.4%
- -410億6800万
- 2011年3月31日
- -408億5600万
- 2012年3月31日
- -407億3200万
- 2013年3月31日
- -401億6900万
- 2014年3月31日
- -384億2500万
- 2014年12月31日
- -381億1000万
- 2015年12月31日
- -43億1900万
- 2016年12月31日
- -39億7200万
- 2017年12月31日 -53.83%
- -61億1000万
- 2018年12月31日 -59.51%
- -97億4600万
- 2019年12月31日 -67.1%
- -162億8600万
- 2020年12月31日
- -160億600万
- 2021年12月31日
- -158億8500万
- 2022年12月31日 -62.01%
- -257億3500万
- 2023年12月31日
- -256億5400万
個別
- 2007年3月31日
- -112億8000万
- 2008年3月31日 -262.76%
- -409億1900万
- 2009年3月31日
- -409億300万
- 2010年3月31日 -0.4%
- -410億6800万
- 2011年3月31日
- -408億5600万
- 2012年3月31日
- -407億3200万
- 2013年3月31日
- -401億6900万
- 2014年3月31日
- -384億2500万
- 2014年12月31日
- -381億1000万
- 2015年12月31日
- -43億1900万
- 2016年12月31日
- -39億7200万
- 2017年12月31日 -53.83%
- -61億1000万
- 2018年12月31日 -59.51%
- -97億4600万
- 2019年12月31日 -67.1%
- -162億8600万
- 2020年12月31日
- -160億600万
- 2021年12月31日
- -158億8500万
- 2022年12月31日 -62.01%
- -257億3500万
- 2023年12月31日
- -256億5400万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/27 15:52
(注) 1.当事業年度の「その他」の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数67,000株、処分価額の総額79,395,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数162株、処分価額の総額190,052円)です。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 67,162 79,585,052 - - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式20,107,257株は、「個人その他」の欄に201,072単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株をそれぞれ含めて記載しています。2024/03/27 15:52
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/03/27 15:52
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 3,358 4,721,660 当期間における取得自己株式 269 402,267 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年12月31日現在2024/03/27 15:52
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 20,107,200 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/03/27 15:52
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株です。当連結会計年度期首株式数(千株) 増加(千株) 減少(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 354,863 - - 354,863 自己株式 普通株式(注)1、2 20,171 3 67 20,107 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少です。2024/03/27 15:52 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。2024/03/27 15:52
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年12月31日現在2024/03/27 15:52 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2024/03/27 15:52
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」△2,297百万円は、「その他」△2,297百万円として組み替えています。