有報情報

#1 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2015年4月	旭化成ケミカルズ㈱経営総括部長
2016年4月	当社石油化学事業本部企画管理部長

2023/06/27 16:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
試験研究費等税額控除	△2.2	%	-
のれん、負ののれん償却額	4.0	%	-
持分法投資損益	△1.3	%	-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/27 16:33

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(プラスチックの課題への対応)
当社グループでは、プラスチックが海洋に流出することや、マイクロプラスチックとして地球環境、生態系に悪影響を及ぼすことを防ぐのはもとより、限りある資源を持続可能なものとして活用していくための取り組みを進めています。例えば、世界で広く用いられている汎用プラスチックの1つであるポリスチレンについて、グループ会社のPSジャパン㈱がケミカルリサイクルの実証に向けた最終の準備を進めています。また、ポリエチレンについては、消費財メーカー、成型メーカー、リサイクル業者等のサプライチェーンの関係者や大学と協力し、リサイクル技術の開発に関する取り組みを推進しました。ただし、使用済みプラスチックを廃棄物とせずに資源として活用していくためには、技術の開発だけでなく、消費者も含めた社会全体の取り組みが必要であり、当社では再生プラスチックの資源循環を可視化するプラットフォーム「BLUE Plastics(Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス)」の開発を進めています。2022年9月には、株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠プラスチックス株式会社との協業で、株式会社ファミリーマートの都内店舗での実証を行いました。使用済みペットボトルを回収BOXに投函したあと、リサイクル素材に加工されるまでを、スマートフォンのアプリでトレース(追跡)できるサービスの実証実験です。この取り組みを通じて、デジタルプラットフォームによるトレーサビリティの価値を確認し、さらなるプラスチック資源循環を推進していきます。
また、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を複数製品で取得しました。当認証は、バイオマス原料や再生原料等が、製品製造を含むサプライチェーンにおいてマスバランス方式で適切に管理されていることを第三者機関が確認し認証するものです。今後、顧客や社会からの期待に応じ、当認証取得製品を提供していきます。なお、プラスチックや循環経済に関する諸課題への対応は、各社共通のテーマでもあることから、当社グループはCLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)、循環経済パートナーシップ(J4CE)、一般社団法人 日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟等のアライアンスや業界団体の活動にも積極的に参画し、課題への取り組みを他社と協力しながら推進しました。

2023/06/27 16:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1,106億円、棚卸資産の増加841億円、税金等調整前当期純損失619億円などの支出があったものの、減損損失1,894億円、減価償却費1,390億円、のれん償却額377億円などの収入があったことから、908億円の収入(前期比925億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/27 16:33