有報情報

#1 従業員の状況（連結）

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年産まれた子供に対する育休取得等の影響で100%を超える場合があります。
3 当社及び旭化成ファーマ㈱、旭化成メディカル㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、旭化成エレクトロニクス㈱での割合を平均して算出したものです。 「正規雇用労働者」の男女賃金格差は、経営管理職層のみで比較すると約97%の格差で、これは上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取り組みを進め、課題の解消に取り組んでいます。一般社員のみで比較すると約85%の格差で、生計の主体者に支給される手当や交代勤務等の勤務手当による違いが影響しています。生計の主体者は収入の多寡で判断しており、結果的に男性側の受給者が多い状況となっています。
「全労働者」の男女賃金格差は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。

2023/06/27 16:33

#2 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
2008年4月	旭化成エレクトロニクス㈱取締役同常務執行役員
2009年4月	同社専務執行役員

2023/06/27 16:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
試験研究費等税額控除	△2.2	%	-
のれん、負ののれん償却額	4.0	%	-
持分法投資損益	△1.3	%	-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/27 16:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1,106億円、棚卸資産の増加841億円、税金等調整前当期純損失619億円などの支出があったものの、減損損失1,894億円、減価償却費1,390億円、のれん償却額377億円などの収入があったことから、908億円の収入(前期比925億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/27 16:33