持分法の適用範囲の変動、短期貸付金、訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
2012年3月
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -12億800万
- 短期貸付金
- 3600万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
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2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億9700万
- 短期貸付金
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -3700万
- 短期貸付金
- 200万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期貸付金
- 200万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -21億3700万
2019年3月
2020年3月
2021年3月
2022年3月
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2500万
- 短期貸付金
- 200万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
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