- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
| 方針 | 運用状況の概要 |
| 情報の伝達報告及び保存管理の体制1.グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定め、これに基づき適切に意思決定を行う。2.グループ経営上の重要な情報の報告についても、定款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項を明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。3.当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経営上の重要な情報の把握に努める。4.上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達について、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルールを定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。 | ◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保存・管理している。また、重要な決定事項・報告事項をグループ経営幹部に伝達している。◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。また、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的に受けている。◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管理している。 |
| 効率性の確保の体制1.当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定め、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意思決定ができる仕組みを確保する。2.当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に区分する。3.業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅速化を図る。4.業績管理に資する計数データについては、適時・適切に取締役及び執行役員等に提供する。 | ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事業持株会社制で、事業を運営している。◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断の確保を図っている。◆その他の体制については左記の方針のとおり運用している。 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 16:33- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。2023/06/27 16:33
- #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 租税公課等 | 1,393 | 百万円 | 1,467 | 百万円 |
| 減価償却費 | 4,492 | 百万円 | 4,943 | 百万円 |
| 資産賃借料 | 13,971 | 百万円 | 14,000 | 百万円 |
- #5 事業の内容
| 住宅(関係会社95社) | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 | 旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱旭化成リフォーム㈱Focus Companies LLCNXT Building Group Pty LtdAustin Companies LLCErickson Framing Operations LLC※ ㈱森組※ 中央ビルト工業㈱ |
| 建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 | 旭化成建材㈱ |
| ヘルスケア(関係会社67社) | 医薬事業 | 医療用医薬品、診断薬 等 | 旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.※ ㈱カイノス |
| 医療事業 | 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CDMO事業 等 | 旭化成メディカル㈱Bionova Scientific, LLC.Asahi Kasei Bioprocess Europe S.A./N.V. |
| クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 | ZOLL Medical Corporation |
(注) 1 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの製品の販売、請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
2023/06/27 16:33- #7 報告セグメントの概要（連結）
| 住宅 | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 |
| 建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 |
| ヘルスケア | 医薬事業 | 医療用医薬品、診断薬 等 |
| 医療事業 | 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CDMO事業 等 |
| クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 |
- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 1 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
2023/06/27 16:33- #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅 | 12,732 |
| ヘルスケア | 11,364 |
| その他 | 1,308 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(2) 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 積水化学工業株式会社 | 11,149,149 | 15,153,949 | 「マテリアル」セグメントにおいてアクリロニトリル、ポリエチレンの製品販売等、「ヘルスケア」セグメントにおいて診断薬の製品販売等、「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 20,916 | 26,656 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、
Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。
- #11 監査報酬（連結）
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、全社リスクマネジメントの整備・運用状況(内部統制システムの整備・運用状況、環境安全・労働安全衛生・品質保証の活動状況)、新中期経営計画の実行状況等を主な監査視点として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じた提言を行っています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリング等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場については、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を複数回行い、適正な検討プロセスでKAMが選定されたことを確認しました。
2023/06/27 16:33- #12 研究開発活動
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の研究費、主たる研究開発活動の概要及び成果は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 | |
| 住宅 | 3,908 | 百万円 | |
| ヘルスケア | 46,572 | 百万円 | |
| その他 | 149 | 百万円 | |
1 コーポレートの研究開発における基本方針
(1) ミッションとあるべき姿
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △28,694 | 百万円 | △23,095 | 百万円 |
| 減価償却費 | △9,887 | 百万円 | △10,209 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △8,706 | 百万円 | △8,623 | 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
地球環境への関心も高まっており、特に気候変動リスクの主要因である温室効果ガスの排出量の削減は、人類の喫緊の課題です。また、プラスチックについて、不適切な廃棄による環境汚染問題や資源の有効活用の観点などから、海洋プラスチック汚染対策やサーキュラーエコノミー(循環型社会)に向けた取り組みが求められるなど、各国での規制がより一層強化されています。
これらの課題は1つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創が益々重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあうテーマ・課題が多く存在しています。また、デジタル技術の急速な進歩普及が、これらの共創を加速させ、産業間の垣根は益々低くなっていくことが予想されます。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの3つの領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。当社は、3つの領域にまたがり人財・コア技術・マーケティングチャネル等、多様な資産を有しており、これらをデジタルの力で繋げ、活かすことで、当社独自のアプローチで社会課題の解決に貢献できると考えています。不確実性の高い時代だからこそ、当社の持つ多様な資産を最大限活用しながら先手を打ち、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環を追求していきます。
ⅰ サステナビリティマネジメントの強化
2023/06/27 16:33- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1,106億円、棚卸資産の増加841億円、税金等調整前当期純損失619億円などの支出があったものの、減損損失1,894億円、減価償却費1,390億円、のれん償却額377億円などの収入があったことから、908億円の収入(前期比925億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/27 16:33- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
2023年3月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2023年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備計画の主な内容・目的 |
| 住宅 | 23,000 | Home & Living:合理化、情報化、維持更新 等 |
| ヘルスケア | 52,000 | Health Care:ウイルス除去フィルター「プラノバ™」組立工場建設、バイオ医薬品CDMOのBionova社の能力増強、合理化、情報化、維持更新 等 |
| その他 | 1,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
(2) 重要な設備の除却等
- #17 設備投資等の概要
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資の主な内容・目的 |
| 住宅 | Home & Living:合理化、情報化、維持更新 等 |
| ヘルスケア | Health Care:ウイルス除去フィルター「プラノバ™ BioEX」の紡糸能力増強及び「プラノバ™」組立工場建設、合理化、情報化、維持更新 等 |
| その他 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
- #18 配当政策（連結）
当社は、中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による株主還元を基本とし、1株当たり配当額の維持・増加を目指していきます。具体的には、配当性向30～40%(中期経営計画3年間の累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を目指します。自己株式の取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。株主還元を含めたキャピタルアロケーションについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 <経営方針・経営戦略>ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉と使途の枠組み」と併せてご参照ください。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
2023/06/27 16:33
