訂正有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

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2023/11/21 17:13
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174項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐にわたっており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
関連会社株式16,94716,128△820
その他有価証券125,475125,475-
(2) 長期貸付金7,1127,107△5
資産計149,535148,710△824
(3) 社債160,000159,021979
(4) 長期借入金326,970324,2382,732
(5) リース債務10,93911,215△277
(6) 長期預り保証金22,49022,500△11
負債計520,398516,9753,424
デリバティブ取引(*3)(3,072)(3,072)-

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
非上場株式104,167
出資証券111

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
関連会社株式19,02922,7443,715
その他有価証券93,31293,312-
(2) 長期貸付金9,3479,36013
資産計121,688125,4153,728
(3) 社債210,000207,1622,838
(4) 長期借入金464,885460,2394,646
(5) リース債務35,29234,987304
(6) 長期預り保証金22,70322,722△19
負債計732,879725,1107,769
デリバティブ取引(*3)(732)(732)-

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分当連結会計年度
(2023年3月31日)
非上場株式99,653
出資証券618

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金244,641---
受取手形20,851---
売掛金377,905---
長期貸付金8855,690538-
合計644,2825,690538-

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金251,181---
受取手形20,887---
売掛金380,745---
長期貸付金8817,848617-
合計653,6947,848617-

2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金166,306-----
コマーシャル・
ペーパー
113,000-----
社債-40,00030,00010,00020,00060,000
長期借入金73,18651,77853,24062,57060,94825,248
リース債務2,2241,5601,3531,1538873,763
合計354,71593,33884,59373,72381,83589,011

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金140,571-----
コマーシャル・
ペーパー
124,000-----
社債40,00030,00020,00020,00020,00080,000
長期借入金55,46151,86463,02662,05460,480172,000
リース債務6,7665,7544,5453,8442,77111,612
合計366,79887,61887,57085,89883,251263,612


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから下記分類には含めていません。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式125,057-418125,475
長期貸付金--2,6832,683
資産計125,057-3,101128,158
デリバティブ取引
通貨関連-3,072-3,072
負債計-3,072-3,072

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式93,146-16693,312
長期貸付金--1,0291,029
資産計93,146-1,19594,341
デリバティブ取引
通貨関連-732-732
負債計-732-732


時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
関連会社株式16,128--16,128
長期貸付金--4,4254,425
資産計16,128-4,42520,552
社債-159,021-159,021
長期借入金--324,238324,238
リース債務--11,21511,215
長期預り保証金--22,50022,500
負債計-159,021357,954516,975

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
関連会社株式22,744--22,744
長期貸付金--8,3318,331
資産計22,744-8,33131,075
社債-207,162-207,162
長期借入金--460,239460,239
リース債務--34,98734,987
長期預り保証金--22,72222,722
負債計-207,162517,948725,110


(注) 時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明
投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しています。
デリバティブ取引金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類しています。
転換権付き貸付金の公正価値は、転換権の行使の有無別に公正価値を見積り、オプション内容に応じた調整を行っています。将来の収益予測等の重要な観察できないインプットを使用しているためレベル3の時価に分類しています。
社債当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類しています。
リース債務元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類しています。
長期預り保証金長期預り保証金の時価については、預り期間が見積れる場合はその期間で割引計算を行っています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類しています。

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