有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/27 16:33

#2 事業構造改善費用に関する注記（連結）

※9 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失	465	百万円	4,459	百万円
早期退職等による割増退職金	3,015	百万円	982	百万円

2023/06/27 16:33

#3 事業等のリスク

当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、「成長の為の挑戦的な投資」と「構造転換や既存事業強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出」の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。これまでZOLL Medical Corporation(2012年度)、Polypore International Inc.(2015年度、以下、Polypore社という)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)など、大型買収を行ったことからのれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や合弁会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めています。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。今年度のPolypore社ののれん及び無形固定資産の減損損失計上も踏まえ、業界動向を見通すことが難しい事業については、より一層の精査をすることやリスクをより慎重に見積もることで対処していきます。
⑧ 気候変動に関するリスク

2023/06/27 16:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2023/06/27 16:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
新規電子部品事業に関連する技術関連資産 他	その他無形資産 他	静岡県富士市 他	2,773	減損損失
合成繊維製造設備	機械装置 他	滋賀県守山市 他	2,264	減損損失
社員寮	建物 他	宮崎県延岡市 他	370	減損損失
繊維製品加工設備	建物 他	山梨県富士吉田市	299	減損損失
研究開発施設	建物 他	神奈川県川崎市川崎区	294	減損損失
事務所資産	建物 他	東京都千代田区 他	282	減損損失
試験用繊維加工設備	機械装置 他	宮崎県延岡市	260	減損損失
機能化学品製造設備	機械装置 他	大阪府大阪市 他	195	事業構造改善費用
廃棄物地下保管倉庫	構築物 他	宮崎県日向市 他	176	減損損失
その他	機械装置 他	宮崎県延岡市 他	362	減損損失及び事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

2023/06/27 16:33

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2015年4月	旭化成ケミカルズ㈱経営総括部長
2016年4月	当社石油化学事業本部企画管理部長

2023/06/27 16:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
固定資産処分損	3,885	百万円	5,275	百万円
減損損失	4,476	百万円	5,161	百万円
未収入金(注)	3	百万円	2,568	百万円

(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,724百万円は、「未収入金」3百万円及び「その他」4,721百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 16:33

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払賞与	7,747	百万円	7,235	百万円
減損損失	4,984	百万円	6,844	百万円
固定資産処分損	5,982	百万円	6,784	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/27 16:33

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■ 株主還元
2022年度はPolypore社ののれん及び無形固定資産の減損損失計上により当期純利益が大きく落ち込みましたが、配当を通じた安定的な株主還元を実現する方針を重視し、1株あたり配当金は36円と前年より2円増配しています。また、2023年度及び2024年度においても収益は当初計画を下回る状況を見込んでいますが、安定的な株主還元を行う方針は堅持し、1株当たり配当金は現状水準の維持・向上を予定しています。自己株取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」と合わせてご参照ください。
■ 資本効率の改善と企業価値の向上

2023/06/27 16:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、COVID-19に対するワクチン接種の進展等による経済活動の再開の進展や雇用の安定がみられる一方で、国際商品市況の2022年夏頃にかけての高騰や経済全体での労働コストの増加等を背景として物価上昇が進行しつつ、物価安定に向けて金利及び量の双方から、過去と比較しても急速な金融引締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しもみられました。
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や「住宅」領域の買収による新規連結等により、全領域で増収となり、売上高は2兆7,265億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比2,652億円の増収となりました。一方、「住宅」領域が堅調に推移したものの、経営環境の悪化や一時的な要因等により「マテリアル」及び「ヘルスケア」領域で減益となったことから、営業利益は1,284億円で前期比743億円の減益となり、経常利益は1,215億円で前期比905億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及び無形固定資産について減損損失を計上したこと等により、△913億円と前期比2,532億円の大幅な減益となりました。その結果、EPS(1株当たりの当期純利益)は△65.84円と前期比182.52円の減少となりました。
資本効率について、当期のROICは4.0%で前期比2.6%の低下、ROEは△5.5%で前期比15.7%の低下となりました。当期の資本効率低下の主な原因は、ROICについては、経営環境の悪化による営業利益の減少に加えて、有利子負債の増加の他、円安による為替換算差等の増加で投下資本が増加したこと、ROEについてはPolypore社の減損損失等で当期純損失が発生したことによるものです。

2023/06/27 16:33

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。Polypore International, LPののれんが帰属するマテリアルセグメントのセパレータ事業における資産グループについて、当社グループは、以下の観点等から、減損の兆候の有無を判断しています。
・減損の兆候として会計基準に示されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には当たらない業績で推移しているか

2023/06/27 16:33