旭化成（3407）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

住宅	住宅事業	建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
	建材事業	軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

マテリアル	エレクトロニクス事業	電子材料、電子部品 等
	カーインテリア事業	自動車内装材、人工皮革 等
	エナジー&インフラ事業	リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等
	コンフォートライフ事業	繊維、消費財 等
	ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)	樹脂 等
		基礎原料 等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 13:25

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(注) 1 国内の全従業員を対象に1年に1回実施する従業員エンゲージメントサーベイKSA(活力と成長アセスメント)の回答結果より算出。「成長に繋がる行動」指標は5段階評価における回答者の平均値。
2 管理職の中でも特に指導的役割を果たすポジション(ラインポスト及び高度専門職)の女性比率。各年、翌年度4月1日時点の数値。対象は旭化成㈱、旭化成エレクトロニクス㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、旭化成ファーマ㈱、旭化成ライフサイエンス㈱。
人財戦略及び具体策、人事関連の諸データに関しては、サステナビリティレポートや統合報告書にも記載がありますので、あわせて参照ください。

2026/06/24 13:25

#3 保証債務の注記（連結）

(3) 訴訟
2017年11月28日に、三井不動産レジデンシャル株式会社は、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されること等により本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク及び旭化成建材の3社に対して損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。また、当該訴訟に関連して、三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクが損害賠償責任を負担した場合の損害について、旭化成建材に対して請求するための訴訟を提起しました。
従来より旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社、三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、引き続き訴訟においてその考えを主張していきます。

2026/06/24 13:25

#4 報告セグメントの概要（連結）

住宅	住宅事業	建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
	建材事業	軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

マテリアル	エレクトロニクス事業	電子材料、電子部品 等
	カーインテリア事業	自動車内装材、人工皮革 等
	エナジー&インフラ事業	リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等
	コンフォートライフ事業	繊維、消費財 等
	ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)	樹脂 等
		基礎原料 等

2026/06/24 13:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は1兆774億円で前期比415億円の増収となり、営業利益は998億円で前期比39億円の増益となりました。
建築請負事業は、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇等により、増益となりました。不動産開発事業は、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、物件の構成差や固定費削減により、増益となりました。賃貸管理・不動産流通事業は、管理戸数及び仲介件数の増加により、増益となりました。また、建材事業も、価格転嫁の進捗等により、増益となりました。
一方、海外住宅事業については、北米事業において住宅需要の落ち込みによる数量減少や価格対応の影響を受け、減益となりました。

2026/06/24 13:25

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

③ 事業分離を行った主な理由
旭化成アドバンスは、旭化成グループの製品群を中心に、繊維、化学品、建材など幅広い商品を取り扱う商社として、2015年に設立されました。今後の持続的な事業拡大を検討する中で、旭化成アドバンス単独での成長を追求するのではなく、グローバルな調達力に強みを持つ商社機能と、高機能繊維の開発・製造を担うメーカー機能を併せ持ち、衣料繊維・産業資材などの幅広い分野で独自のソリューションを提供する帝人フロンティアのもとで運営することが最善の策であるという判断に至りました。
④ 事業分離日

2026/06/24 13:25

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4 杭工事に関する訴訟
2017年11月28日に三井不動産レジデンシャル株式会社より提訴されておりました損害賠償請求訴訟について、2026年6月17日に東京地方裁判所より、旭化成建材㈱に対して、1,396百万円及びこれに対する金利を(うち1,344百万円及びこれに対する金利は三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクと連帯して)原告に対して支払うことなどを命ずる判決がありました。
訴訟の発生経緯については「連結貸借対照表関係 4 偶発債務 (3) 訴訟」注記に記載しています。

2026/06/24 13:25