3407 旭化成

3407
2026/06/05
時価
2兆4405億円
PER 予
15.15倍
2010年以降
赤字-36.33倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.56-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
2.46%
ROE 予
7.66%
ROA 予
3.87%
資料
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旭化成(3407)の修繕引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
20億7800万
2009年3月31日 +116.51%
44億9900万
2010年3月31日 -96.24%
1億6900万
2011年3月31日 +999.99%
21億3100万
2012年3月31日 -7.23%
19億7700万
2013年3月31日 +115.23%
42億5500万
2014年3月31日 -95.93%
1億7300万
2015年3月31日 +621.39%
12億4800万
2016年3月31日 -55.29%
5億5800万
2017年3月31日 -70.43%
1億6500万
2018年3月31日 +999.99%
32億6300万
2019年3月31日 -10.24%
29億2900万
2020年3月31日 +55.68%
45億6000万
2021年3月31日 -25.11%
34億1500万
2022年3月31日 +58.01%
53億9600万
2023年3月31日 -20.14%
43億900万
2024年3月31日 +83.89%
79億2400万
2025年3月31日 -30.39%
55億1600万
2026年3月31日 +18.82%
65億5400万

個別

2017年3月31日
1億6500万
2018年3月31日 +569.09%
11億400万
2019年3月31日 -72.28%
3億600万
2020年3月31日 +448.04%
16億7700万
2021年3月31日 -85.45%
2億4400万
2022年3月31日 +710.66%
19億7800万
2023年3月31日 -74.17%
5億1100万
2024年3月31日 +656.16%
38億6400万
2025年3月31日 -66.3%
13億200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 2~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法2025/06/25 13:50
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
株式給付引当金37616464476
修繕引当金8,6699,3796,44811,600
固定資産撤去費用引当金12,7921,7023,40111,093
2025/06/25 13:50
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
固定資産処分損4,832百万円4,386百万円
修繕引当金2,368百万円3,210百万円
未払賞与2,410百万円2,614百万円
(注) 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「債務保証損失引当金」及び「未収入金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「債務保証損失引当金」に表示していた1,193百万円、「未収入金」に表示していた1,029百万円及び「その他」に表示していた3,183百万円は、「貸倒引当金」145百万円及び「その他」5,261百万円として組替えています。
2025/06/25 13:50
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法2025/06/25 13:50

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