有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	48,694	百万円	47,452	百万円
減損損失	32,490	百万円	32,576	百万円
税務上の繰越欠損金	42,567	百万円	30,786	百万円
退職給付引当金	17,530	百万円	17,035	百万円
固定資産処分損	4,386	百万円	9,303	百万円
投資簿価修正	15,810	百万円	3,120	百万円
未払賞与	2,614	百万円	2,754	百万円
修繕引当金	3,210	百万円	2,309	百万円
投資有価証券評価損	1,475	百万円	2,118	百万円
貸倒引当金	1,617	百万円	1,094	百万円
その他(注)	6,196	百万円	4,917	百万円
繰延税金資産小計	176,589	百万円	153,463	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△16,008	百万円	△17,148	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△80,612	百万円	△70,491	百万円
評価性引当額小計	△96,620	百万円	△87,640	百万円
繰延税金資産合計	79,969	百万円	65,823	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,093	百万円	△7,935	百万円
その他有価証券評価差額金	△15,091	百万円	△5,332	百万円
特別償却準備金	△584	百万円	△459	百万円
その他	△240	百万円	△86	百万円
繰延税金負債合計	△24,008	百万円	△13,812	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	55,961	百万円	52,011	百万円

(注) 前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「関係会社事業損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「関係会社事業損失引当金」に表示していた2,102百万円及び「その他」に表示していた4,094百万円は、「その他」6,196百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	△15.4	%	△20.6	%
試験研究費等税額控除	△6.7	%	-	%
評価性引当額	7.2	%	△8.0	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	5.9	%	1.9	%
投資簿価修正	△71.9	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	△8.0	%	-	%
試験研究費の税額控除に係る 通算税効果額	△7.4	%	△1.6	%
組織再編による影響	-	%	△5.4	%
その他	△3.7	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.5	%	△4.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。