有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,414百万円	18,017百万円
関係会社株式評価下げ額	3,728百万円	4,838百万円
固定資産処分損	3,333百万円	3,081百万円
減損損失	2,792百万円	2,818百万円
未払賞与	2,118百万円	2,334百万円
修繕引当金	1,456百万円	1,270百万円
繰越外国税額控除	2,513百万円	914百万円
その他	8,041百万円	6,574百万円
繰延税金資産小計	41,396百万円	39,847百万円
評価性引当額	△6,907百万円	△7,693百万円
繰延税金資産合計	34,489百万円	32,154百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,929百万円	△52,033百万円
固定資産圧縮積立金	△7,636百万円	△7,703百万円
特別償却準備金	△68百万円	△51百万円
その他	△106百万円	△219百万円
繰延税金負債合計	△56,738百万円	△60,006百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△22,249百万円	△27,852百万円

(注) 前事業年度において区分掲記していた「税務上繰越欠損金」及び「投資有価証券評価下げ額」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
これにより、前事業年度において「税務上繰越欠損金」として表示していた2,724百万円及び「投資有価証券評価下げ額」として表示していた757百万円は「その他」に組替えて表示しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	△25.5%	△14.4%
試験研究費等税額控除	△1.6%	△3.4%
評価性引当額	△3.0%	1.1%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.5%	0.6%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0%	14.9%