有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,540百万円	17,414百万円
関係会社株式評価下げ額	1,213百万円	3,728百万円
固定資産処分損	1,172百万円	3,333百万円
減損損失	2,004百万円	2,792百万円
税務上繰越欠損金	3,812百万円	2,724百万円
繰越外国税額控除	-	2,513百万円
未払賞与	410百万円	2,118百万円
修繕引当金	-	1,456百万円
投資有価証券評価下げ額	774百万円	757百万円
その他	558百万円	4,560百万円
繰延税金資産小計	13,482百万円	41,396百万円
評価性引当額	△6,961百万円	△6,907百万円
繰延税金資産合計	6,521百万円	34,489百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,995百万円	△48,929百万円
固定資産圧縮積立金	△5,641百万円	△7,636百万円
特別償却準備金	△6百万円	△68百万円
その他	△12百万円	△106百万円
繰延税金負債合計	△38,654百万円	△56,738百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△32,133百万円	△22,249百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	△32.5%	△25.5%
試験研究費等税額控除	△0.6%	△1.6%
評価性引当額	△2.1%	△3.0%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.3%	0.5%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7%	1.0%

(注) 当事業年度より、重要性が増したため「試験研究費等税額控除」に生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制による税額控除を含めています。これにより「その他」に含めていた前事業年度の情報は、当事業年度の区分に従って表示方法を変更しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。