有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,017	百万円	18,405	百万円
関係会社株式評価下げ額	4,838	百万円	4,925	百万円
固定資産処分損	3,081	百万円	3,051	百万円
減損損失	2,818	百万円	2,516	百万円
未払賞与	2,334	百万円	2,454	百万円
修繕引当金	1,270	百万円	1,565	百万円
その他	7,488	百万円	4,768	百万円
繰延税金資産小計	39,847	百万円	37,685	百万円
評価性引当額	△7,693	百万円	△6,808	百万円
繰延税金資産合計	32,154	百万円	30,877	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,033	百万円	△44,221	百万円
固定資産圧縮積立金	△7,703	百万円	△7,639	百万円
特別償却準備金	△51	百万円	△33	百万円
その他	△219	百万円	△160	百万円
繰延税金負債合計	△60,006	百万円	△52,053	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△27,852	百万円	△21,176	百万円

(注) 前事業年度において独立掲記していた「繰越外国税額控除」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
これにより、前事業年度において「繰越外国税額控除」として表示していた914百万円は「その他」に組替えて表示しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	△14.4	%	△15.0	%
試験研究費等税額控除	△3.4	%	△3.6	%
評価性引当額	1.1	%	△0.1	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.6	%	0.8	%
その他	0.0	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9	%	13.0	%