有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	48,271	百万円	48,694	百万円
税務上の繰越欠損金	60,540	百万円	42,567	百万円
減損損失	32,094	百万円	32,490	百万円
退職給付引当金	17,158	百万円	17,530	百万円
投資簿価修正	-	百万円	15,810	百万円
固定資産処分損	4,832	百万円	4,386	百万円
修繕引当金	2,368	百万円	3,210	百万円
未払賞与	2,410	百万円	2,614	百万円
関係会社事業損失引当金	-	百万円	2,102	百万円
貸倒引当金(注)	145	百万円	1,617	百万円
投資有価証券評価損	1,030	百万円	1,475	百万円
その他(注)	5,261	百万円	4,094	百万円
繰延税金資産小計	174,108	百万円	176,589	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△18,902	百万円	△16,008	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△74,621	百万円	△80,612	百万円
評価性引当額小計	△93,522	百万円	△96,620	百万円
繰延税金資産合計	80,586	百万円	79,969	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,938	百万円	△15,091	百万円
固定資産圧縮積立金	△7,983	百万円	△8,093	百万円
特別償却準備金	△698	百万円	△584	百万円
その他	△150	百万円	△240	百万円
繰延税金負債合計	△30,769	百万円	△24,008	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	49,818	百万円	55,961	百万円

(注) 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「債務保証損失引当金」及び「未収入金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「債務保証損失引当金」に表示していた1,193百万円、「未収入金」に表示していた1,029百万円及び「その他」に表示していた3,183百万円は、「貸倒引当金」145百万円及び「その他」5,261百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	△69.7	%	△15.4	%
試験研究費等税額控除		-	△6.7	%
評価性引当額	△27.1	%	7.2	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.8	%	5.9	%
投資簿価修正		-	△71.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正		-	△8.0	%
試験研究費の税額控除に係る 通算税効果額		-	△7.4	%
その他	△1.3	%	△3.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△66.6	%	△69.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,320百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が1,749百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が430百万円、それぞれ増加しています。