有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	5,101百万円	3,812百万円
退職給付引当金	4,018百万円	3,540百万円
減損損失	1,508百万円	2,004百万円
関係会社株式評価下げ額	2,665百万円	1,213百万円
固定資産処分損	1,269百万円	1,172百万円
投資有価証券評価下げ額	1,045百万円	774百万円
未払賞与	445百万円	410百万円
繰延ヘッジ損益	660百万円	-
その他	804百万円	558百万円
繰延税金資産小計	17,514百万円	13,482百万円
評価性引当額	△9,674百万円	△6,961百万円
繰延税金資産合計	7,840百万円	6,521百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,738百万円	△32,995百万円
固定資産圧縮積立金	△5,794百万円	△5,641百万円
特別償却準備金	△9百万円	△6百万円
その他	-	△12百万円
繰延税金負債合計	△50,540百万円	△38,654百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△42,700百万円	△32,133百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	△45.1%	△32.5%
試験研究費税額控除	△0.4%	△0.5%
評価性引当額	2.9%	△2.1%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.3%	0.3%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△4.7%	△1.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9% に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,700百万円減少し、法人税等調整額(借方)が68百万円、その他有価証券評価差額金が1,768百万円それぞれ増加しています。