有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が222億円増加したものの、受取手形及び売掛金が455億円減少したことなどから、前連結会計年度末比356億円(4.0%)減少し、8,560億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が448億円減少したものの、無形固定資産が2,085億円、有形固定資産が535億円増加したことなどから、前連結会計年度末比2,328億円(20.7%)増加し、1兆3,557億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が252億円減少したものの、短期借入金が2,176億円、未払法人税等が225億円増加したことなどから、前連結会計年度末比2,182億円(43.0%)増加し、7,257億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が358億円減少したものの、退職給付に係る負債が443億円増加したことなどから、前連結会計年度末比193億円(4.7%)増加し、4,287億円となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、前連結会計年度末比1,807億円(67.2%)増加し、4,497億円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を918億円計上したものの、配当の支払279億円があったことや、為替換算調整勘定が511億円、退職給付に係る調整累計額が336億円、その他有価証券評価差額金が213億円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末の1兆977億円から403億円(3.7%)減少し、1兆574億円になりました。
その結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比29円11銭減少し745円94銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の53.7%から47.1%となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.18ポイント悪化し、0.43となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,972億円(9.8%)増加し、2兆2,117億円となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1兆9,409億円で前連結会計年度比455億円(2.3%)の減収となりました。海外売上高は、6,797億円で「ヘルスケア」セグメントを中心に前連結会計年度比64億円(1.0%)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、35.0%で前連結会計年度の33.9%から1.1ポイント増加しました。国内売上高については、「ケミカル・繊維」セグメントのケミカル事業で製品市況が悪化したことなどにより、前連結会計年度比519億円(4.0%)減少し、1兆2,612億円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、1,652億円で前連結会計年度比73億円(4.6%)の増益となりました。当連結会計年度の売上原価率は69.8%と前連結会計年度比2.7ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が減少したことに加え、販管費が319億円増加したことから、21.7%と前連結会計年度比2.1ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.5%と前連結会計年度比0.6ポイントの改善となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は38億円の損失で、前連結会計年度の86億円の利益から124億円悪化しました。これは、為替差損益の悪化や持分法による投資損益の悪化があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,614億円で、前連結会計年度比52億円(3.1%)の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度は、共同販売契約終了に伴う損失53億円、固定資産処分損52億円、事業構造改善費用36億円、減損損失35億円、特別退職金等20億円、統合関連費用15億円、杭工事関連損失15億円などによる特別損失を242億円計上したことなどから、特別損益は150億円の損失となり、前連結会計年度比69億円の悪化となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の1,614億円に特別損益の損150億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は1,464億円となりました。ここから税金費用530億円(法人税、住民税及び事業税554億円から法人税等調整額24億円を控除した額)及び非支配株主に帰属する当期純利益17億円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は918億円で、前連結会計年度比139億円(13.2%)の減益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は65円69銭となり、前連結会計年度の75円62銭から9円93銭減少しました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や固定資産の取得などによる支出が、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入を上回り、691億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増加などにより、1,014億円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて330億円増加し、1,453億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、法人税等の支払額604億円及び仕入債務の減少241億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,464億円、減価償却費938億円及び売上債権の減少485億円などの収入があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,162億円の収入(前連結会計年度比786億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、Polypore International,LP買収などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,937億円があったほか、前連結会計年度に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得による支出852億円などがあったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,853億円の支出(前連結会計年度比1,848億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、長期借入金の返済による支出918億円があったものの、Polypore International,LP買収などに伴う短期借入金の増加2,134億円などの収入があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,014億円の収入(前連結会計年度比1,754億円の収入の増加)となりました。
(5) 財務政策について
コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適正在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の戦略の柱である「成長・収益性の追求」、「新事業の創出」、「グローバル展開の加速」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。