有価証券報告書-第133期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	116	百万円	60,540	百万円
関係会社株式評価下げ額	120,843	百万円	48,271	百万円
減損損失	5,161	百万円	32,094	百万円
退職給付引当金	17,231	百万円	17,158	百万円
固定資産処分損	5,275	百万円	4,832	百万円
未払賞与	2,274	百万円	2,410	百万円
修繕引当金	2,357	百万円	2,368	百万円
債務保証損失引当金(注)	995	百万円	1,193	百万円
投資有価証券評価下げ額(注)	639	百万円	1,030	百万円
未収入金	2,568	百万円	1,029	百万円
その他(注)	3,114	百万円	3,183	百万円
繰延税金資産小計	160,573	百万円	174,108	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	百万円	△18,902	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△121,155	百万円	△74,621	百万円
評価性引当額小計	△121,155	百万円	△93,522	百万円
繰延税金資産合計	39,418	百万円	80,586	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,730	百万円	△21,938	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,061	百万円	△7,983	百万円
特別償却準備金	△42	百万円	△698	百万円
その他	△996	百万円	△150	百万円
繰延税金負債合計	△31,829	百万円	△30,769	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,589	百万円	49,818	百万円

(注) 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」「債務保証損失引当金」「投資有価証券評価下げ額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,864百万円は、「税務上の繰越欠損金」116百万円、「債務保証損失引当金」995百万円、「投資有価証券評価下げ額」639百万円及び「その他」3,114百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	-		△69.7	%
評価性引当額	-		△27.1	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	-		0.8	%
その他	-		△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△66.6	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。