有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	6,983百万円	6,525百万円
退職給付引当金	6,002百万円	4,081百万円
関係会社株式評価下げ額	1,412百万円	1,660百万円
減損損失	1,552百万円	1,410百万円
固定資産処分損	1,259百万円	1,327百万円
投資有価証券評価下げ額	1,062百万円	1,154百万円
未払賞与	405百万円	439百万円
その他	681百万円	572百万円
繰延税金資産小計	19,356百万円	17,167百万円
評価性引当額	△11,067百万円	△10,511百万円
繰延税金資産合計	8,289百万円	6,656百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,846百万円	△34,310百万円
固定資産圧縮積立金	△6,555百万円	△6,487百万円
特別償却準備金	△48百万円	△25百万円
その他	△204百万円	△444百万円
繰延税金負債合計	△35,653百万円	△41,266百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△27,364百万円	△34,610百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	△47.4%	△45.0%
試験研究費税額控除	△1.0%	△0.5%
評価性引当額	4.5%	4.0%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	1.3%	0.2%
その他	1.6%	△0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△3.0%	△4.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなり、また地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。