研究開発費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 533億6400万
- 2014年3月31日 +0.05%
- 533億9000万
- 2015年3月31日 +8.44%
- 578億9600万
- 2016年3月31日 +5.34%
- 609億9000万
- 2017年3月31日 -2.48%
- 594億7600万
- 2018年3月31日 +4.24%
- 619億9800万
- 2019年3月31日 +1.49%
- 629億2400万
- 2020年3月31日 -1.08%
- 622億4400万
- 2021年3月31日 -1.15%
- 615億2700万
- 2022年3月31日 +16.2%
- 714億9600万
- 2023年3月31日 +3.55%
- 740億3400万
個別
- 2016年3月31日
- 22億4700万
- 2017年3月31日 +609.66%
- 159億4600万
- 2018年3月31日 +12.84%
- 179億9300万
- 2019年3月31日 -5.44%
- 170億1400万
- 2020年3月31日 +1.09%
- 171億9900万
- 2021年3月31日 -7.4%
- 159億2700万
- 2022年3月31日 +5.42%
- 167億9100万
- 2023年3月31日 -0.76%
- 166億6300万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。2023/06/27 16:33
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。2023/06/27 16:33
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与・賞与等 228,416 百万円 249,075 百万円 研究開発費 71,496 百万円 74,034 百万円 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による株主還元を基本とし、1株当たり配当額の維持・増加を目指していきます。具体的には、配当性向30~40%(中期経営計画3年間の累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を目指します。自己株式の取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。株主還元を含めたキャピタルアロケーションについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 <経営方針・経営戦略>ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉と使途の枠組み」と併せてご参照ください。2023/06/27 16:33
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。