特別償却準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 11億300万
- 2008年3月31日 -47.87%
- 5億7500万
- 2009年3月31日 -80.35%
- 1億1300万
- 2010年3月31日 +42.48%
- 1億6100万
- 2011年3月31日 -28.57%
- 1億1500万
- 2012年3月31日 -22.61%
- 8900万
- 2013年3月31日 -13.48%
- 7700万
- 2014年3月31日 -46.75%
- 4100万
- 2015年3月31日 -58.54%
- 1700万
- 2016年3月31日 -17.65%
- 1400万
- 2017年3月31日 +1000%
- 1億5400万
- 2018年3月31日 -25.32%
- 1億1500万
- 2019年3月31日 -34.78%
- 7500万
- 2020年3月31日 -52%
- 3600万
- 2023年3月31日 +166.67%
- 9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/27 16:33
(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,724百万円は、「未収入金」3百万円及び「その他」4,721百万円として組替えています。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △8,082 百万円 △8,061 百万円 特別償却準備金 - 百万円 △42 百万円 その他 △97 百万円 △996 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳