当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 537億1200万
- 2014年3月31日 +88.59%
- 1012億9600万
個別
- 2013年3月31日
- 206億700万
- 2014年3月31日 +69.93%
- 350億1800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号)2014/06/27 13:19
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第2号)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号) - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)における世界経済は、米国で景気の回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向にありましたが、中国を中心とした新興国の経済成長が鈍化するなど、不透明な経営環境にありました。一方、日本経済は、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向にありましたが、依然として世界経済の不安定さによる影響が懸念されています。2014/06/27 13:19
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、内需型の住宅事業や医薬事業が好調に推移し、輸出環境の改善により、ケミカル事業やエレクトロニクス事業も持ち直したことから、売上高は1兆8,978億円で前連結会計年度比2,311億円(13.9%)の増収となり、営業利益は1,433億円で前連結会計年度比514億円(55.9%)の増益、経常利益は1,429億円で前連結会計年度比477億円(50.2%)の増益となりました。なお、ケミカル事業における岡山県・水島地区エチレンセンターの集約および国内石油化学事業の基盤強化などによる事業構造改善費用225億円を計上したものの、医薬事業において米国での損害賠償請求訴訟の判決が確定し、受取損害賠償金535億円を計上したことから、当期純利益は1,013億円で前連結会計年度比476億円(88.6%)の増益となりました。
(セグメント別概況) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2014/06/27 13:19
純資産は、退職給付に係る調整累計額△251億円の計上や配当の支払196億円の減少などがあったものの、当期純利益を1,013億円計上したことや、為替換算調整勘定が303億円、その他有価証券評価差額金が130億円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末の8,245億円から1,013億円(12.3%)増加し、9,258億円になりました。
その結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比72円09銭増加し653円15銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1%から47.7%となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.14ポイント改善し、0.33となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 13:19
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度 当連結会計年度 1株当たり純資産額 581.05円 653.15円 1株当たり当期純利益金額 38.43円 72.48円
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。