- 3407
- 2026/09/04
- 時価
- 2兆2015億円
- PER 予
- 13.56倍
- 2010年以降
- 赤字-36.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.56-1.78倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.73%
- ROE 予
- 7.56%
- ROA 予
- 3.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 951億2500万
- 2014年3月31日 +50.19%
- 1428億6500万
個別
- 2013年3月31日
- 206億3500万
- 2014年3月31日 +65.46%
- 341億4200万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)における世界経済は、米国で景気の回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向にありましたが、中国を中心とした新興国の経済成長が鈍化するなど、不透明な経営環境にありました。一方、日本経済は、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向にありましたが、依然として世界経済の不安定さによる影響が懸念されています。2014/06/27 13:19
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、内需型の住宅事業や医薬事業が好調に推移し、輸出環境の改善により、ケミカル事業やエレクトロニクス事業も持ち直したことから、売上高は1兆8,978億円で前連結会計年度比2,311億円(13.9%)の増収となり、営業利益は1,433億円で前連結会計年度比514億円(55.9%)の増益、経常利益は1,429億円で前連結会計年度比477億円(50.2%)の増益となりました。なお、ケミカル事業における岡山県・水島地区エチレンセンターの集約および国内石油化学事業の基盤強化などによる事業構造改善費用225億円を計上したものの、医薬事業において米国での損害賠償請求訴訟の判決が確定し、受取損害賠償金535億円を計上したことから、当期純利益は1,013億円で前連結会計年度比476億円(88.6%)の増益となりました。
(セグメント別概況) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の営業利益は、1,433億円で前連結会計年度比514億円(55.9%)の増益となりました。当連結会計年度の売上原価率は73.0%と前連結会計年度比1.4ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、販管費が335億円増加したものの、売上高が増加したことから、19.4%と前連結会計年度比0.7ポイントの改善となりました。なお、売上高営業利益率は、7.6%と前連結会計年度比2.0ポイントの改善となりました。2014/06/27 13:19
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は5億円の損失で、前連結会計年度の32億円の利益から36億円悪化しました。これは、持分法による投資損益の悪化や為替差損益の悪化があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,429億円で、前連結会計年度比477億円(50.2%)の増益となりました。