当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が23,336百万円増加し、投資有価証券が127百万円、利益剰余金が15,741百万円減少しています。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2014/08/13 9:40

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

2014/08/13 9:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州でも持ち直しの動きがありましたが、中国をはじめとする新興国では成長の鈍化が見られ、さらには政情不安による地政学リスクへの懸念が拭えない状況にありました。一方、日本経済については、雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより、個人消費に弱い動きが見られました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結業績は、住宅事業において引渡戸数が増加したものの、ケミカル事業において原燃料価格高騰の影響を受けたことなどから、売上高は4,471億円で前年同四半期連結累計期間比172億円(4.0%)の増収となり、営業利益は266億円で前年同四半期連結累計期間比17億円(5.9%)の減益、経常利益は273億円で前年同四半期連結累計期間比1億円(0.5%)の減益、四半期純利益は170億円で前年同四半期連結累計期間比26億円(13.3%)の減益となりました。
(セグメント別概況)

2014/08/13 9:40

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 (注) 2	14.03円	12.16円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) (注) 2	19,607	16,997
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) (注) 2	19,607	16,997
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,397,580	1,397,372

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2014/08/13 9:40