- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,224百万円増加し、繰越利益剰余金が1,632百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2015/06/26 13:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が23,336百万円増加し、投資有価証券が127百万円、利益剰余金が15,741百万円減少しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2015/06/26 13:03- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)
2015/06/26 13:03- #4 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)における世界経済は、米国で景気が回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られましたが、中国を中心とした新興国経済の成長が鈍化するとともに、地政学的リスクによる経済不安が拭えない状況にありました。一方、日本経済は、期の前半には消費税増税により個人消費の低迷もみられましたが、半ばからの円安、原油安の進行により、総じて企業収益は改善し、景気は緩やかな回復傾向にありました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、建材事業や医薬事業で販売量が減少したものの、ケミカル事業において円安、原油安の進行により交易条件が改善したことや、クリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、売上高は1兆9,864億円で前連結会計年度比886億円(4.7%)の増収となり、営業利益は1,579億円で前連結会計年度比146億円(10.2%)の増益、経常利益は1,665億円で前連結会計年度比237億円(16.6%)の増益、当期純利益は1,057億円で前連結会計年度比44億円(4.3%)の増益となりました。
(セグメント別概況)
2015/06/26 13:03- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産は、配当の支払265億円の減少などがあったものの、当期純利益を1,057億円計上したことや、為替換算調整勘定が528億円、その他有価証券評価差額金が379億円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末の9,258億円から1,720億円(18.6%)増加し、1兆977億円になりました。
その結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比121円91銭増加し775円05銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7%から53.7%となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.08ポイント改善し、0.25となりました。
2015/06/26 13:03- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり純資産額 | 653.15円 | 775.05円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 72.48円 | 75.62円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
