#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,224百万円増加し、繰越利益剰余金が1,632百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2015/06/26 13:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が23,336百万円増加し、投資有価証券が127百万円、利益剰余金が15,741百万円減少しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2015/06/26 13:03
#3 業績等の概要: 当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)における世界経済は、米国で景気が回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られましたが、中国を中心とした新興国経済の成長が鈍化するとともに、地政学的リスクによる経済不安が拭えない状況にありました。一方、日本経済は、期の前半には消費税増税により個人消費の低迷もみられましたが、半ばからの円安、原油安の進行により、総じて企業収益は改善し、景気は緩やかな回復傾向にありました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、建材事業や医薬事業で販売量が減少したものの、ケミカル事業において円安、原油安の進行により交易条件が改善したことや、クリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、売上高は1兆9,864億円で前連結会計年度比886億円(4.7%)の増収となり、営業利益は1,579億円で前連結会計年度比146億円(10.2%)の増益、経常利益は1,665億円で前連結会計年度比237億円(16.6%)の増益、当期純利益は1,057億円で前連結会計年度比44億円(4.3%)の増益となりました。
(セグメント別概況)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、1,579億円で前連結会計年度比146億円(10.2%)の増益となりました。当連結会計年度の売上原価率は72.5%と前連結会計年度比0.6ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が増加したものの、販管費が204億円増加したことから、19.6%と前連結会計年度比0.2ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.0%と前連結会計年度比0.4ポイントの改善となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は86億円の利益で、前連結会計年度の5億円の損失から91億円改善しました。これは、為替差損益の改善や持分法による投資損益の改善があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,665億円で、前連結会計年度比237億円(16.6%)の増益となりました。
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