営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△12,115
四半期連結損益計算書の営業利益	118,719

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/02/10 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,175百万円減少しています。

2016/02/10 14:00

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△14,577
四半期連結損益計算書の営業利益	126,644

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

2016/02/10 14:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の成長鈍化や新興国の景気減速が続く一方で、米国では個人消費が増加したと共に雇用が改善し、欧州でも民間消費の回復が見られるなど、全体としては、緩やかな回復基調にありました。日本経済は、個人消費が底堅く推移し、企業業績や設備投資も堅調でしたが、新興国のさらなる景気下振れリスクによる不透明感が拭えない状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績は、ケミカル事業で石油化学製品の市況が下落したことなどから、売上高は1兆4,484億円で前年同四半期連結累計期間比217億円(1.5%)の減収となったものの、ケミカル事業を中心とした原燃料価格の下落や、クリティカルケア事業が順調に業績を拡大していることなどから、営業利益は1,266億円で前年同四半期連結累計期間比79億円(6.7%)の増益となりました。一方で、持分法による投資損益や為替差損益が悪化したことなどにより、経常利益は1,246億円で前年同四半期連結累計期間比26億円(2.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は717億円で前年同四半期連結累計期間比166億円(18.8%)の減益となりました。
(セグメント別概況)

2016/02/10 14:00