営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△5,858
四半期連結損益計算書の営業利益	35,547

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

2016/08/12 13:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。なお、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)、利益剰余金に与える影響は軽微です。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2016/08/12 13:14

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△6,205
四半期連結損益計算書の営業利益	29,879

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

2016/08/12 13:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で堅調な個人消費を背景に緩やかな景気回復がみられた一方、英国のEU離脱問題等により金融市場が混乱し、中国や新興国では経済成長の鈍化が続くなど不透明な状況にありました。また、日本経済は個人消費に停滞感がみられるとともに、円高傾向や中国等の景気減速により輸出が低調にとどまるなど景気回復はやや足踏みの状況となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結業績は、円高の影響に加え、エレクトロニクス事業でPolypore買収に伴うのれん償却費等を計上したこと、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことなどから、売上高は4,258億円となり前年同四半期連結累計期間比365億円(7.9%)の減収、営業利益は299億円で前年同四半期連結累計期間比57億円(15.9%)の減益、経常利益は283億円で前年同四半期連結累計期間比82億円(22.5%)の減益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、241億円で前年同四半期連結累計期間比34億円(16.4%)の増益となりました。

2016/08/12 13:14