営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△13,572
四半期連結損益計算書の営業利益	84,439

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/11/11 11:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。なお、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)、利益剰余金に与える影響は軽微です。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2016/11/11 11:42

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△12,963
四半期連結損益計算書の営業利益	70,765

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

2016/11/11 11:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな景気回復が続いたものの、中国や新興国での経済成長鈍化に加え、英国のEU離脱問題等の影響が懸念される状況にありました。また、日本経済は個人消費に底堅い動きが見られましたが、円高や世界経済の不確実性の高まりにより不透明感が拭えない状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結業績は、円高の影響に加え、エレクトロニクス事業でPolypore買収に伴うのれん償却費等を計上したこと、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことなどから、売上高は8,907億円で前年同四半期連結累計期間比667億円(7.0%)の減収、営業利益は708億円で前年同四半期連結累計期間比137億円(16.2%)の減益、経常利益は699億円で前年同四半期連結累計期間比116億円(14.2%)の減益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、529億円で前年同四半期連結累計期間比57億円(12.2%)の増益となりました。

2016/11/11 11:42