営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△19,287
四半期連結損益計算書の営業利益	126,644

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2017/02/13 11:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。なお、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)、利益剰余金に与える影響は軽微です。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2017/02/13 11:04

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△19,551
四半期連結損益計算書の営業利益	114,134

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

2017/02/13 11:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙結果等を受けた政治的不確実性の拡大により、先行き不透明な状況が続きました。一方で、日本経済は個人消費の持ち直しの動きがみられるなど全体として緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績は、期前半における円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore買収に伴うのれん償却費等を計上したことなどから、売上高は1兆3,568億円となり前年同四半期連結累計期間比915億円(6.3%)の減収、営業利益は1,141億円で前年同四半期連結累計期間比125億円(9.9%)の減益、経常利益は1,184億円で前年同四半期連結累計期間比62億円(5.0%)の減益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、897億円で前年同四半期連結累計期間比179億円(25.0%)の増益となりました。

2017/02/13 11:04