売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

役職	氏名	選任理由	独立性に関する補足説明
社外取締役	市野 紀生	市野紀生氏を社外取締役とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くためです。	当社グループでは、市野紀生氏が過去に勤務していた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は平成22年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外取締役	白石 真澄	白石真澄氏を社外取締役とした理由は、大学教授としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くためです。	当社グループでは、白石真澄氏が勤務する関西大学との間で主に研究開発委託に関する取引があります。もっとも、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので取引額も5百万円以下と僅少なものであり、政策創造学部で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外取締役	立岡 恒良	立岡恒良氏を社外取締役とした理由は、産業・経済政策における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くためです。	当社グループでは、立岡恒良氏が過去に勤務していた経済産業省との間で取引があります。もっとも、主に研究受託や助成金等に関するもので、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は同省を既に退官しており、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役	真壁 昭夫	真壁昭夫氏を社外監査役とした理由は、大学教授としての経済・金融に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くためです。なお、真壁氏は、大学等で経済・金融を長年指導・研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	真壁昭夫氏が過去に勤務していた現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先並びに大株主です。もっとも、真壁氏は平成17年7月に同行を退職していること、さらに、同行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断し、同氏を独立役員に指定しました。また、当社グループでは、真壁昭夫氏が勤務していた信州大学及び現在勤務する法政大学との間で主に研究開発委託に関する取引があります。もっとも、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、その取引額も5百万円以下と僅少なものであり、経済学の分野で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役	伊藤 鉄男	伊藤鉄男氏を社外監査役とした理由は、検察官及び弁護士としてのコンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くためです。	当社グループでは、伊藤鉄男氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役	小西 彦衞	小西彦衞氏を社外監査役とした理由は、公認会計士としての企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くためです。なお、小西氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	当社グループでは、小西彦衞氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定しました。

※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続

2017/06/28 14:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。

2017/06/28 14:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

2017/06/28 14:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。2017/06/28 14:20

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,926,123	1,868,221
「その他」の区分の売上高	60,508	51,122
セグメント間取引消去	△45,716	△36,352
連結損益計算書の売上高	1,940,914	1,882,991

(単位:百万円)

2017/06/28 14:20

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2017/06/28 14:20

#7 業績等の概要

当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における世界経済は、新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の経済施策に対する警戒感が高まり、先行きは不透明な状況が続きました。一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore社買収に伴うのれん償却費等を通期で計上したことなどから、売上高は1兆8,830億円となり前連結会計年度比579億円(3.0%)の減収、営業利益は1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6%)の減益、経常利益は1,606億円で前連結会計年度比7億円(0.5%)の減益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、1,150億円で前連結会計年度比232億円(25.3%)の増益となり、過去最高を更新しました。

2017/06/28 14:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1兆8,830億円で前連結会計年度比579億円(3.0%)の減収となりました。海外売上高は、6,564億円で「マテリアル」セグメントを中心に前連結会計年度比234億円(3.4%)減少し、売上高に占める海外売上高の割合は、34.9%で前連結会計年度の35.0%から0.2ポイント減少しました。国内売上高については、「住宅」セグメントの住宅事業において建築請負部門で引渡棟数が減少したことや「ヘルスケア」セグメントの医薬事業で薬価改定の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度比346億円(2.7%)減少し、1兆2,266億円となりました。

2017/06/28 14:20

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	-	177,594百万円
営業収益	46,790百万円	-

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計35,972百万円、当事業年度合計20,282百万円)を配賦しています。

2017/06/28 14:20