繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価下げ額	41,911	百万円	120,843	百万円
繰延税金負債合計	△37,378	百万円	△31,829	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,055	百万円	7,589	百万円

(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,724百万円は、「未収入金」3百万円及び「その他」4,721百万円として組替えています。

2023/11/21 17:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価下げ額	31,447	百万円	31,447	百万円
繰延税金負債合計	△118,887	百万円	△99,980	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,260	百万円	18,150	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/11/21 17:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提に重要な変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部又は全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。

2023/11/21 17:13