(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価下げ額	31,447	百万円	31,447	百万円
退職給付に係る負債	45,648	百万円	30,829	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	26,355	百万円	30,586	百万円
繰越外国税額控除	8,173	百万円	8,044	百万円
未払賞与	7,747	百万円	7,235	百万円
減損損失	4,984	百万円	6,844	百万円
固定資産処分損	5,982	百万円	6,784	百万円
固定資産等の未実現利益	4,991	百万円	5,612	百万円
その他	41,825	百万円	45,656	百万円
繰延税金資産小計	177,151	百万円	173,036	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△16,821	百万円	△13,308	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△39,183	百万円	△41,597	百万円
評価性引当額小計	△56,004	百万円	△54,906	百万円
繰延税金資産合計	121,147	百万円	118,130	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△54,491	百万円	△42,919	百万円
その他有価証券評価差額金	△28,694	百万円	△23,095	百万円
減価償却費	△9,887	百万円	△10,209	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,706	百万円	△8,623	百万円
その他	△17,109	百万円	△15,135	百万円
繰延税金負債合計	△118,887	百万円	△99,980	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,260	百万円	18,150	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	337	4,986	547	1,488	810	18,189	26,355	百万円
評価性引当額	△333	△4,984	△541	△1,330	△526	△9,107	△16,821	百万円
繰延税金資産	4	1	6	158	284	9,082	9,534	百万円 (*2)

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金26,355百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,534百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	344	597	571	649	208	28,217	30,586	百万円
評価性引当額	△344	△597	△389	△402	△169	△11,408	△13,308	百万円
繰延税金資産	-	-	182	247	39	16,809	17,277	百万円 (*4)

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*4) 税務上の繰越欠損金30,586百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,277百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	0.4	%	-
試験研究費等税額控除	△2.2	%	-
のれん、負ののれん償却額	4.0	%	-
持分法投資損益	△1.3	%	-
海外子会社の留保利益	1.1	%	-
海外子会社での適用税率の差異	△3.4	%	-
外国子会社合算課税	△3.8	%	-
その他	△1.6	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%	-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。