有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 16:32
【資料】
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【項目】
172項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債52,147百万円51,489百万円
未払賞与7,734百万円7,857百万円
繰越外国税額控除6,069百万円6,990百万円
固定資産等の未実現利益3,931百万円4,368百万円
減損損失3,414百万円3,171百万円
固定資産処分損3,268百万円3,143百万円
その他22,951百万円25,371百万円
繰延税金資産小計99,515百万円102,390百万円
評価性引当額△10,865百万円△13,218百万円
繰延税金資産合計88,651百万円89,172百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△54,229百万円△44,241百万円
企業結合により識別された無形資産△29,925百万円△37,071百万円
固定資産圧縮積立金△8,383百万円△8,305百万円
減価償却費△8,077百万円△8,958百万円
その他△6,899百万円△11,387百万円
繰延税金負債合計△107,514百万円△109,963百万円
繰延税金資産(負債)の純額△18,864百万円△20,791百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
永久に損金又は益金に
算入されない項目
0.3%1.0%
試験研究費等税額控除△2.9%△2.8%
のれん、負ののれん償却額2.5%2.8%
持分法投資損益△1.9%△1.8%
海外子会社の留保利益0.4%0.6%
海外子会社での適用税率の差異△0.4%△1.7%
米国税制改正関連△7.9%-
その他0.1%△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.1%28.8%