有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	52,147	百万円	51,489	百万円
未払賞与	7,734	百万円	7,857	百万円
繰越外国税額控除	6,069	百万円	6,990	百万円
固定資産等の未実現利益	3,931	百万円	4,368	百万円
減損損失	3,414	百万円	3,171	百万円
固定資産処分損	3,268	百万円	3,143	百万円
その他	22,951	百万円	25,371	百万円
繰延税金資産小計	99,515	百万円	102,390	百万円
評価性引当額	△10,865	百万円	△13,218	百万円
繰延税金資産合計	88,651	百万円	89,172	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,229	百万円	△44,241	百万円
企業結合により識別された無形資産	△29,925	百万円	△37,071	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,383	百万円	△8,305	百万円
減価償却費	△8,077	百万円	△8,958	百万円
その他	△6,899	百万円	△11,387	百万円
繰延税金負債合計	△107,514	百万円	△109,963	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△18,864	百万円	△20,791	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	0.3	%	1.0	%
試験研究費等税額控除	△2.9	%	△2.8	%
のれん、負ののれん償却額	2.5	%	2.8	%
持分法投資損益	△1.9	%	△1.8	%
海外子会社の留保利益	0.4	%	0.6	%
海外子会社での適用税率の差異	△0.4	%	△1.7	%
米国税制改正関連	△7.9	%		-
その他	0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1	%	28.8	%