(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,449	百万円	45,648	百万円
関係会社株式評価下げ額	-	百万円	31,447	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	15,568	百万円	26,355	百万円
繰越外国税額控除	7,202	百万円	8,173	百万円
未払賞与	7,426	百万円	7,747	百万円
固定資産処分損	6,498	百万円	5,982	百万円
固定資産等の未実現利益	4,325	百万円	4,991	百万円
減損損失	7,014	百万円	4,984	百万円
その他	33,553	百万円	41,825	百万円
繰延税金資産小計	130,037	百万円	177,151	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△13,801	百万円	△16,821	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△13,061	百万円	△39,183	百万円
評価性引当額小計(注)1	△26,862	百万円	△56,004	百万円
繰延税金資産合計	103,175	百万円	121,147	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△44,027	百万円	△54,491	百万円
その他有価証券評価差額金	△39,795	百万円	△28,694	百万円
減価償却費	△9,617	百万円	△9,887	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,736	百万円	△8,706	百万円
外国子会社合算課税	△24,696	百万円	-	百万円
その他	△13,857	百万円	△17,109	百万円
繰延税金負債合計	△140,728	百万円	△118,887	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△37,553	百万円	2,260	百万円

(注) 1 評価性引当額が増加していますが、主としてVeloxis社の組織再編によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	119	4,063	950	611	1,008	8,818	15,568	百万円
評価性引当額	△108	△4,062	△945	△468	△828	△7,392	△13,801	百万円
繰延税金資産	11	1	5	143	180	1,426	1,767	百万円 (*2)

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金15,568百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,767百万円
を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	337	4,986	547	1,488	810	18,189	26,355	百万円
評価性引当額	△333	△4,984	△541	△1,330	△526	△9,107	△16,821	百万円
繰延税金資産	4	1	6	158	284	9,082	9,534	百万円 (*4)

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*4) 税務上の繰越欠損金26,355百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,534百万円
を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	0.2	%	0.4	%
試験研究費等税額控除	△2.7	%	△2.2	%
のれん、負ののれん償却額	5.1	%	4.0	%
持分法投資損益	△0.7	%	△1.3	%
海外子会社の留保利益	0.5	%	1.1	%
海外子会社での適用税率の差異	△4.5	%	△3.4	%
外国子会社合算課税	15.9	%	△3.8	%
その他	1.2	%	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6	%	23.8	%