(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	55,324百万円	52,147百万円
未払賞与	7,687百万円	7,734百万円
繰越外国税額控除	5,560百万円	6,069百万円
固定資産等の未実現利益	3,843百万円	3,931百万円
減損損失	3,397百万円	3,414百万円
固定資産処分損	3,383百万円	3,268百万円
その他	29,389百万円	22,951百万円
繰延税金資産小計	108,583百万円	99,515百万円
評価性引当額	△10,054百万円	△10,865百万円
繰延税金資産合計	98,528百万円	88,651百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,508百万円	△54,229百万円
企業結合により識別された無形資産	△50,049百万円	△29,925百万円
固定資産圧縮積立金	△8,388百万円	△8,383百万円
減価償却費	△13,405百万円	△8,077百万円
その他	△5,388百万円	△6,899百万円
繰延税金負債合計	△128,738百万円	△107,514百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△30,210百万円	△18,864百万円

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,279百万円	20,032百万円
固定資産-繰延税金資産	9,309百万円	6,727百万円
流動負債-その他	△39百万円	-
固定負債-繰延税金負債	△59,759百万円	△45,622百万円

2 前連結会計年度において区分掲記していた「税務上繰越欠損金」「減価償却費損金算入超過額」「投資有価証券評価下げ額」「修繕引当金」「製品保証引当金」「未払事業税」「たな卸資産評価下げ額」「貸倒引当金損金算入超過額」「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
これにより、前連結会計年度において「税務上繰越欠損金」として表示していた6,870百万円、「減価償却費損金算入超過額」として表示していた2,781百万円、「投資有価証券評価下げ額」として表示していた1,765百万円、「修繕引当金」として表示していた1,456百万円、「製品保証引当金」として表示していた1,338百万円、「未払事業税」として表示していた1,247百万円、「たな卸資産評価下げ額」として表示していた1,092百万円、「貸倒引当金損金算入超過額」として表示していた979百万円、「資産除去債務」として表示していた610百万円は「その他」に組替えて表示しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	1.1%	0.3%
試験研究費等税額控除	△3.7%	△2.9%
のれん、負ののれん償却額	3.5%	2.5%
持分法投資損益	△1.0%	△1.9%
海外子会社の留保利益	0.2%	0.4%
海外子会社での適用税率の差異	△1.2%	△0.4%
米国税制改正関連	-	△7.9%
その他	△3.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%	21.1%

(注) 前連結会計年度において区分掲記していた「住民税均等割」「評価性引当額」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
これにより、前連結会計年度の「住民税均等割」として表示していた0.3%、「評価性引当額」として表示していた△3.9%は、「その他」に組替えて表示しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることになりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額がそれぞれ19,027百万円減少しています。