(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	53,111	百万円	48,449	百万円
税務上繰越欠損金	9,733	百万円	15,568	百万円
未払賞与	7,788	百万円	7,426	百万円
繰越外国税額控除	6,729	百万円	7,202	百万円
減損損失	4,437	百万円	7,014	百万円
固定資産処分損	3,668	百万円	6,498	百万円
固定資産等の未実現利益	4,536	百万円	4,325	百万円
その他	25,524	百万円	33,553	百万円
繰延税金資産小計	115,526	百万円	130,037	百万円
評価性引当額 (注)1	△13,418	百万円	△26,862	百万円
繰延税金資産合計	102,108	百万円	103,175	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△67,853	百万円	△44,027	百万円
その他有価証券評価差額金	△29,841	百万円	△39,795	百万円
外国子会社合算課税	-	百万円	△24,696	百万円
減価償却費	△9,568	百万円	△9,617	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,814	百万円	△8,736	百万円
その他	△12,166	百万円	△13,857	百万円
繰延税金負債合計	△128,241	百万円	△140,728	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△26,134	百万円	△37,553	百万円

(注)1 評価性引当額が増加していますが、主として買収等によるものです。
2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っています。前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金
額を記載しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	1.0	%	0.2	%
試験研究費等税額控除	△3.5	%	△2.7	%
のれん、負ののれん償却額	4.4	%	5.1	%
持分法投資損益	△1.4	%	△0.7	%
海外子会社の留保利益	0.5	%	0.5	%
海外子会社での適用税率の差異	0.4	%	△4.5	%
外国子会社合算課税	-	%	15.9	%
その他	0.3	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%	45.6	%