有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	51,489	百万円	53,111	百万円
税務上繰越欠損金	3,701	百万円	9,733	百万円
未払賞与	7,857	百万円	7,788	百万円
繰越外国税額控除	6,990	百万円	6,729	百万円
固定資産等の未実現利益	4,368	百万円	4,536	百万円
減損損失	3,171	百万円	4,437	百万円
固定資産処分損	3,143	百万円	3,668	百万円
その他	21,670	百万円	25,524	百万円
繰延税金資産小計	102,390	百万円	115,526	百万円
評価性引当額	△13,218	百万円	△13,418	百万円
繰延税金資産合計	89,172	百万円	102,108	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△37,071	百万円	△38,089	百万円
その他有価証券評価差額金	△44,241	百万円	△29,841	百万円
減価償却費	△8,958	百万円	△9,568	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,305	百万円	△8,814	百万円
その他	△11,387	百万円	△12,166	百万円
繰延税金負債合計	△109,963	百万円	△98,477	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,791	百万円	3,631	百万円

(注) 前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上繰越欠損金」は、当連結会計
年度において重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この結果、前連結会計
年度において、「その他」に表示していた25,371百万円は、「税務上繰越欠損金」3,701百万円、「その他」
21,670百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	1.0	%	1.0	%
試験研究費等税額控除	△2.8	%	△3.5	%
のれん、負ののれん償却額	2.8	%	4.4	%
持分法投資損益	△1.8	%	△1.4	%
海外子会社の留保利益	0.6	%	0.5	%
海外子会社での適用税率の差異	△1.7	%	0.4	%
その他	△0.0	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	32.2	%