(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	38,003百万円	-
退職給付に係る負債	-	50,379百万円
税務上繰越欠損金	21,444百万円	17,045百万円
未払賞与	8,027百万円	8,593百万円
固定資産処分損	2,859百万円	6,331百万円
減損損失	3,873百万円	5,096百万円
固定資産等の未実現利益	3,825百万円	4,342百万円
未払事業税	1,455百万円	4,187百万円
減価償却費損金算入超過額	3,543百万円	3,403百万円
修繕引当金	2,710百万円	2,830百万円
投資有価証券評価下げ額	2,308百万円	2,412百万円
製品保証引当金	1,298百万円	1,284百万円
資産除去債務	1,315百万円	1,234百万円
たな卸資産評価下げ額	1,220百万円	1,190百万円
貸倒引当金損金算入超過額	990百万円	969百万円
環境対策費	538百万円	409百万円
試験研究費税額控除	2,825百万円	90百万円
繰延ヘッジ損益	456百万円	54百万円
その他	9,736百万円	9,922百万円
繰延税金資産小計	106,426百万円	119,771百万円
評価性引当額	△29,072百万円	△24,590百万円
繰延税金資産合計	77,354百万円	95,181百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,645百万円	△43,469百万円
企業結合により識別された無形資産	△29,763百万円	△30,452百万円
固定資産圧縮積立金	△10,952百万円	△10,546百万円
減価償却費	△3,606百万円	△3,849百万円
特別償却準備金	△240百万円	△299百万円
その他	△5,749百万円	△6,683百万円
繰延税金負債合計	△86,956百万円	△95,297百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,602百万円	△115百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,945百万円	27,469百万円
固定資産-繰延税金資産	8,487百万円	16,278百万円
流動負債-その他	△49百万円	△420百万円
固定負債-繰延税金負債	△39,985百万円	△43,441百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	0.7%	0.7%
住民税均等割	0.6%	0.3%
試験研究費税額控除	△5.5%	△3.4%
のれん、負ののれん償却額	2.8%	1.9%
持分法投資損益	△0.2%	0.4%
海外子会社の留保利益	1.0%	0.4%
海外子会社での適用税率の差異	△1.0%	△0.3%
評価性引当額	△1.8%	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.9%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	37.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなり、また地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
この税率の変更により、その他有価証券評価差額金が2百万円増加、繰延ヘッジ損益が2百万円減少、法人税等調整額の費用計上が1,464百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,463百万円減少しています。