(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	57,150百万円	55,324百万円
未払賞与	7,682百万円	7,687百万円
税務上繰越欠損金	8,105百万円	6,870百万円
繰越外国税額控除	5,319百万円	5,560百万円
固定資産等の未実現利益	4,004百万円	3,843百万円
減損損失	4,332百万円	3,397百万円
固定資産処分損	4,198百万円	3,383百万円
減価償却費損金算入超過額	2,696百万円	2,781百万円
投資有価証券評価下げ額	2,073百万円	1,765百万円
修繕引当金	1,283百万円	1,456百万円
製品保証引当金	1,168百万円	1,338百万円
未払事業税	2,074百万円	1,247百万円
たな卸資産評価下げ額	1,057百万円	1,092百万円
貸倒引当金損金算入超過額	821百万円	979百万円
資産除去債務	813百万円	610百万円
その他	10,197百万円	11,251百万円
繰延税金資産小計	112,969百万円	108,583百万円
評価性引当額	△16,294百万円	△10,054百万円
繰延税金資産合計	96,676百万円	98,528百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,075百万円	△51,508百万円
企業結合により識別された無形資産	△53,707百万円	△50,049百万円
減価償却費	△13,158百万円	△13,405百万円
固定資産圧縮積立金	△9,037百万円	△8,388百万円
その他	△5,519百万円	△5,388百万円
繰延税金負債合計	△123,496百万円	△128,738百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△26,820百万円	△30,210百万円

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,133百万円	20,279百万円
固定資産-繰延税金資産	20,098百万円	9,309百万円
流動負債-その他	△120百万円	△39百万円
固定負債-繰延税金負債	△64,930百万円	△59,759百万円

2 前連結会計年度において区分掲記していた「環境対策費」「試験研究費税額控除」「繰延ヘッジ損益」
「特別償却準備金」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
これにより、前連結会計年度において「環境対策費」として表示していた238百万円、「試験研究費税額控除」として表示していた198百万円、「繰延ヘッジ損益」として表示していた19百万円、「特別償却準備金」として表示していた△137百万円は「その他」に組替えて表示しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	1.1%	1.1%
住民税均等割	0.3%	0.3%
試験研究費等税額控除	△4.6%	△3.7%
のれん、負ののれん償却額	3.5%	3.5%
持分法投資損益	0.2%	△1.0%
海外子会社の留保利益	△0.1%	0.2%
海外子会社での適用税率の差異	△1.0%	△1.2%
評価性引当額	0.7%	△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	-
その他	1.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	25.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。