有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	68,553	百万円	59,065	百万円
減損損失	33,206	百万円	33,267	百万円
関係会社株式評価損	32,394	百万円	32,394	百万円
固定資産処分損	8,851	百万円	10,456	百万円
未払賞与	8,192	百万円	8,447	百万円
固定資産等の未実現利益	5,435	百万円	5,659	百万円
繰越外国税額控除	2,170	百万円	2,104	百万円
退職給付に係る負債	14,282	百万円	-	百万円
その他	69,618	百万円	76,254	百万円
繰延税金資産小計	242,702	百万円	227,647	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△33,434	百万円	△39,396	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△70,581	百万円	△73,359	百万円
評価性引当額小計	△104,015	百万円	△112,755	百万円
繰延税金資産合計	138,687	百万円	114,891	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△75,074	百万円	△75,642	百万円
減価償却費	△9,658	百万円	△10,766	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,796	百万円	△8,414	百万円
その他有価証券評価差額金	△15,692	百万円	△5,967	百万円
その他	△15,859	百万円	△18,663	百万円
繰延税金負債合計	△125,078	百万円	△119,453	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	13,609	百万円	△4,561	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	683	564	744	378	1,903	64,281	68,553	百万円
評価性引当額	△683	△564	△503	△221	△602	△30,862	△33,434	百万円
繰延税金資産	-	-	241	157	1,302	33,420	35,120	百万円 (*2)

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金68,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,120百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	847	736	260	629	300	56,293	59,065	百万円
評価性引当額	△847	△694	△199	△589	△300	△36,766	△39,396	百万円
繰延税金資産	-	41	61	40	-	19,527	19,669	百万円 (*4)

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*4) 税務上の繰越欠損金59,065百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,669百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	0.5	%	0.3	%
試験研究費等税額控除	△2.2	%	△1.4	%
のれん償却額	5.1	%	4.8	%
持分法投資損益	1.1	%	△1.3	%
海外子会社の留保利益	0.4	%	0.8	%
海外子会社での適用税率の差異	△4.0	%	△3.6	%
評価性引当額	△2.1	%	0.3	%
持分法適用関連会社の清算に伴う税効果認識	-	%	△4.1	%
その他	△1.6	%	△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	23.8	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。