有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	92,477	百万円	68,553	百万円
減損損失	33,372	百万円	33,206	百万円
関係会社株式評価損	31,447	百万円	32,394	百万円
退職給付に係る負債	27,395	百万円	14,282	百万円
固定資産処分損	7,395	百万円	8,851	百万円
未払賞与	7,521	百万円	8,192	百万円
固定資産等の未実現利益	5,055	百万円	5,435	百万円
繰越外国税額控除	1,937	百万円	2,170	百万円
その他	58,010	百万円	69,618	百万円
繰延税金資産小計	264,610	百万円	242,702	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△37,300	百万円	△33,434	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△63,135	百万円	△70,581	百万円
評価性引当額小計	△100,436	百万円	△104,015	百万円
繰延税金資産合計	164,174	百万円	138,687	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△44,176	百万円	△75,074	百万円
その他有価証券評価差額金	△21,893	百万円	△15,692	百万円
減価償却費	△10,774	百万円	△9,658	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,525	百万円	△8,796	百万円
その他	△14,432	百万円	△15,859	百万円
繰延税金負債合計	△99,801	百万円	△125,078	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	64,372	百万円	13,609	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	548	544	802	294	659	89,631	92,477	百万円
評価性引当額	△486	△482	△732	△238	△589	△34,774	△37,300	百万円
繰延税金資産	62	62	70	55	70	54,858	55,177	百万円 (*2)

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金92,477百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,177百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	683	564	744	378	1,903	64,281	68,553	百万円
評価性引当額	△683	△564	△503	△221	△602	△30,862	△33,434	百万円
繰延税金資産	-	-	241	157	1,302	33,420	35,120	百万円 (*4)

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*4) 税務上の繰越欠損金68,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,120百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	16.2	%	0.5	%
試験研究費等税額控除	△25.0	%	△2.2	%
のれん償却額	31.4	%	5.1	%
持分法投資損益	40.5	%	1.1	%
海外子会社の留保利益	2.4	%	0.4	%
海外子会社での適用税率の差異	△28.4	%	△4.0	%
連結子会社の投資に係る 将来減算一時差異の税務上損金算入額	△230.2	%	-	%
評価性引当額	104.7	%	△2.1	%
その他	△2.7	%	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.6	%	27.9	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度のものから変更されています。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,490百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が1,937百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が447百万円、それぞれ増加しています。