(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	30,586	百万円	92,477	百万円
減損損失	6,844	百万円	33,372	百万円
関係会社株式評価下げ額	31,447	百万円	31,447	百万円
退職給付に係る負債	30,829	百万円	27,395	百万円
未払賞与	7,235	百万円	7,521	百万円
固定資産処分損	6,784	百万円	7,395	百万円
固定資産等の未実現利益	5,612	百万円	5,055	百万円
繰越外国税額控除	8,044	百万円	1,937	百万円
その他	45,656	百万円	58,010	百万円
繰延税金資産小計	173,036	百万円	264,610	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△13,308	百万円	△37,300	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△41,597	百万円	△63,135	百万円
評価性引当額小計(注)1	△54,906	百万円	△100,436	百万円
繰延税金資産合計	118,130	百万円	164,174	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△42,919	百万円	△44,176	百万円
その他有価証券評価差額金	△23,095	百万円	△21,893	百万円
減価償却費	△10,209	百万円	△10,774	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,623	百万円	△8,525	百万円
その他	△15,135	百万円	△14,432	百万円
繰延税金負債合計	△99,980	百万円	△99,801	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	18,150	百万円	64,372	百万円

(注) 1 評価性引当額が増加していますが、主として連結子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.の投資に係る将来減算一時差異の税務上損金算入及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類変更によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	344	597	571	649	208	28,217	30,586	百万円
評価性引当額	△344	△597	△389	△402	△169	△11,408	△13,308	百万円
繰延税金資産	-	-	182	247	39	16,809	17,277	百万円 (*2)

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金30,586百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,277百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	548	544	802	294	659	89,631	92,477	百万円
評価性引当額	△486	△482	△732	△238	△589	△34,774	△37,300	百万円
繰延税金資産	62	62	70	55	70	54,858	55,177	百万円 (*4)

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*4) 税務上の繰越欠損金92,477百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,177百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	-		16.2	%
試験研究費等税額控除	-		△25.0	%
のれん償却額	-		31.4	%
持分法投資損益	-		40.5	%
海外子会社の留保利益	-		2.4	%
海外子会社での適用税率の差異	-		△28.4	%
連結子会社の投資に係る 将来減算一時差異の税務上損金算入額	-		△230.2	%
評価性引当額	-		104.7	%
その他	-		△2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△60.6	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。