有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
2 当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、「繰越外国税額控除」を個別掲記しています。これにより繰延税金資産の「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,114百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,687百万円、その他有価証券評価差額金が2,265百万円、繰延ヘッジ損益(利益)が2百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が694百万円それぞれ増加しています。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 44,782百万円 | 57,150百万円 |
| 税務上繰越欠損金 | 15,474百万円 | 8,105百万円 |
| 未払賞与 | 8,125百万円 | 7,682百万円 |
| 繰越外国税額控除 | 189百万円 | 5,319百万円 |
| 減損損失 | 4,180百万円 | 4,332百万円 |
| 固定資産処分損 | 4,071百万円 | 4,198百万円 |
| 固定資産等の未実現利益 | 4,481百万円 | 4,004百万円 |
| 減価償却費損金算入超過額 | 2,968百万円 | 2,696百万円 |
| 未払事業税 | 1,537百万円 | 2,074百万円 |
| 投資有価証券評価下げ額 | 2,553百万円 | 2,073百万円 |
| 修繕引当金 | 1,198百万円 | 1,283百万円 |
| 製品保証引当金 | 1,261百万円 | 1,168百万円 |
| たな卸資産評価下げ額 | 1,217百万円 | 1,057百万円 |
| 貸倒引当金損金算入超過額 | 758百万円 | 821百万円 |
| 資産除去債務 | 918百万円 | 813百万円 |
| 環境対策費 | 313百万円 | 238百万円 |
| 試験研究費税額控除 | 115百万円 | 198百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 678百万円 | 19百万円 |
| その他 | 10,934百万円 | 9,742百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 105,753百万円 | 112,969百万円 |
| 評価性引当額 | △19,314百万円 | △16,294百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 86,439百万円 | 96,676百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 企業結合により識別された無形資産 | △34,704百万円 | △53,707百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △55,582百万円 | △42,075百万円 |
| 減価償却費 | △5,149百万円 | △13,158百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △9,406百万円 | △9,037百万円 |
| 特別償却準備金 | △203百万円 | △137百万円 |
| その他 | △6,287百万円 | △5,382百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △111,330百万円 | △123,496百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △24,891百万円 | △26,820百万円 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 21,707百万円 | 18,133百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 11,351百万円 | 20,098百万円 |
| 流動負債-その他 | △7百万円 | △120百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △57,943百万円 | △64,930百万円 |
2 当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、「繰越外国税額控除」を個別掲記しています。これにより繰延税金資産の「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
| (調整) | ||
| 永久に損金又は益金に 算入されない項目 | 0.7% | 1.1% |
| 住民税均等割 | 0.3% | 0.3% |
| 試験研究費等税額控除 | △4.2% | △4.6% |
| のれん、負ののれん償却額 | 2.1% | 3.5% |
| 持分法投資損益 | △0.4% | 0.2% |
| 海外子会社の留保利益 | 0.4% | △0.1% |
| 海外子会社での適用税率の差異 | △2.7% | △1.0% |
| 評価性引当額 | △1.6% | 0.7% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.2% | 1.9% |
| その他 | △0.8% | 1.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5% | 36.2% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,114百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,687百万円、その他有価証券評価差額金が2,265百万円、繰延ヘッジ損益(利益)が2百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が694百万円それぞれ増加しています。