有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 12:05
【資料】
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【項目】
176項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金18,405百万円18,100百万円
関係会社株式評価下げ額4,925百万円8,773百万円
固定資産処分損3,051百万円3,658百万円
減損損失2,516百万円3,409百万円
未払賞与2,454百万円2,481百万円
修繕引当金1,565百万円1,529百万円
その他4,768百万円5,189百万円
繰延税金資産小計37,685百万円43,138百万円
評価性引当額△6,808百万円△11,222百万円
繰延税金資産合計30,877百万円31,916百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△44,221百万円△29,493百万円
固定資産圧縮積立金△7,639百万円△8,160百万円
特別償却準備金△33百万円△16百万円
その他△160百万円△112百万円
繰延税金負債合計△52,053百万円△37,782百万円
繰延税金資産(負債)の純額△21,176百万円△5,866百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
永久に損金又は益金に
算入されない項目
△15.0%△25.5%
試験研究費等税額控除△3.6%△5.3%
評価性引当額△0.1%7.1%
外国子会社配当金に係る源泉所得税0.8%1.5%
その他0.2%△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率13.0%7.2%