(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,515	百万円	18,189	百万円
関係会社株式評価下げ額	8,619	百万円	41,911	百万円
固定資産処分損	4,458	百万円	3,885	百万円
減損損失	3,661	百万円	4,476	百万円
未払賞与	2,441	百万円	2,643	百万円
未払事業税	223	百万円	2,274	百万円
修繕引当金	2,224	百万円	1,814	百万円
その他	3,910	百万円	4,724	百万円
繰延税金資産小計	44,050	百万円	79,917	百万円
評価性引当額	△10,812	百万円	△40,483	百万円
繰延税金資産合計	33,238	百万円	39,434	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,030	百万円	△29,199	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,097	百万円	△8,082	百万円
その他	△107	百万円	△97	百万円
繰延税金負債合計	△48,234	百万円	△37,378	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,996	百万円	2,055	百万円

(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた223百万円は「未払事業税」に組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	△24.6	%	△12.1	%
試験研究費等税額控除	△4.5	%	△25.6	%
評価性引当額	△0.1	%	38.6	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	1.4	%	0.7	%
その他	△0.5	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4	%	31.8	%