(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価下げ額	41,911	百万円	120,843	百万円
退職給付引当金	18,189	百万円	17,231	百万円
固定資産処分損	3,885	百万円	5,275	百万円
減損損失	4,476	百万円	5,161	百万円
未収入金(注)	3	百万円	2,568	百万円
修繕引当金	1,814	百万円	2,357	百万円
未払賞与	2,643	百万円	2,274	百万円
未払事業税	2,274	百万円	-	百万円
その他(注)	4,721	百万円	4,864	百万円
繰延税金資産小計	79,917	百万円	160,573	百万円
評価性引当額	△40,483	百万円	△121,155	百万円
繰延税金資産合計	39,434	百万円	39,418	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,199	百万円	△22,730	百万円
固定資産圧縮積立金	△8,082	百万円	△8,061	百万円
特別償却準備金	-	百万円	△42	百万円
その他	△97	百万円	△996	百万円
繰延税金負債合計	△37,378	百万円	△31,829	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,055	百万円	7,589	百万円

(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,724百万円は、「未収入金」3百万円及び「その他」4,721百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
永久に損金又は益金に 算入されない項目	△12.1	%	-
試験研究費等税額控除	△25.6	%	-
評価性引当額	38.6	%	-
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.7	%	-
その他	△0.4	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。