営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用等 (注)	△32,702	△35,095
連結損益計算書の営業利益	202,647	128,352

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位:百万円)

2023/11/21 17:13

#2 事業等のリスク

・ 為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが1円変動すると連結営業利益に年間10億円の変動をもたらします。
(5) 各セグメントに係るリスク

2023/11/21 17:13

#3 役員報酬（連結）

・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。
・ グループ連結の売上高、営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。
・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。

2023/11/21 17:13

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ 中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～の進捗状況
2022年4月に発表しました中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～は、2030年の目指す姿に向けたファーストステップと位置づけ、利益成長、ROE、ROICを重要指標として、「次の成長事業への重点リソース投入」と「成長投資の刈り取りと戦略再構築事業の改革」による事業ポートフォリオ進化を進めています。中計1年目となる2022年度は、半導体不足の長期化や中国ロックダウンによる需要減退、原燃料価格高騰など厳しい経営環境が影響し、営業利益は1,284億円と低迷しました。経営環境は徐々に改善すると見込んでいますが、中期的な視点で成長を目指すスタンスは変わっておらず、当初成長戦略に沿った実行を徹底することで再び成長軌道へ回帰し、当初目標の2,700億円は2～3年遅れでの達成を目指します。2024年度の営業利益目標は2,000億円以上と再設定し、資本効率の目標も利益目標の修正に合わせて、2024年度でROE9%以上、ROIC6%以上へと変更しています。
ⅰ 事業ポートフォリオ進化の基本方針

2023/11/21 17:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、COVID-19に対するワクチン接種の進展等による経済活動の再開の進展や雇用の安定がみられる一方で、国際商品市況の2022年夏頃にかけての高騰や経済全体での労働コストの増加等を背景として物価上昇が進行しつつ、物価安定に向けて金利及び量の双方から、過去と比較しても急速な金融引締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しもみられました。
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や「住宅」領域の買収による新規連結等により、全領域で増収となり、売上高は2兆7,265億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比2,652億円の増収となりました。一方、「住宅」領域が堅調に推移したものの、経営環境の悪化や一時的な要因等により「マテリアル」及び「ヘルスケア」領域で減益となったことから、営業利益は1,284億円で前期比743億円の減益となり、経常利益は1,215億円で前期比905億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及び無形固定資産について減損損失を計上したこと等により、△913億円と前期比2,532億円の大幅な減益となりました。その結果、EPS(1株当たりの当期純利益)は△65.84円と前期比182.52円の減少となりました。
資本効率について、当期のROICは4.0%で前期比2.6%の低下、ROEは△5.5%で前期比15.7%の低下となりました。当期の資本効率低下の主な原因は、ROICについては、経営環境の悪化による営業利益の減少に加えて、有利子負債の増加の他、円安による為替換算差等の増加で投下資本が増加したこと、ROEについてはPolypore社の減損損失等で当期純損失が発生したことによるものです。

2023/11/21 17:13

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は2016年3月期に、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴い同社の売上高及び営業利益が増加するという前提に基づき、当社の100%子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.を通じて、Polypore International, LPの株式の100% を取得しました。なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は、貸借対照表に計上されている関係会社株式残高(当事業年度998,800百万円)の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額には、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれています。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価にあたり、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないかを踏まえて、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しています。
当事業年度においては、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社はAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しています。

2023/11/21 17:13

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないか
当社グループはリチウムイオン電池用のセパレータについて、Polypore International, LPの製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を供給しており、特に、今後も需要の拡大を見込んでいるハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実現を期待しています。Polypore International, LPののれんが帰属するセパレータ事業の事業計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されています。また、セパレータ事業において計上されているPolypore International, LPの買収により認識されたのれん残高は、連結貸借対照表に計上されているのれん残高(当連結会計年度431,335百万円)の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当連結会計年度において、セパレータ事業の業績は「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社グループはPolypore International, LPの買収により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しています。

2023/11/21 17:13