有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は4年から55年、インフレーション率は0.0%から4.1%、割引率は0.0%から5.4%を採用しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	4,047百万円	4,007百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額	37百万円	164百万円
時の経過による調整額	136百万円	198百万円
資産除去債務の履行による減少額	△125百万円	△82百万円
見積りの変更による減少額	-	△505百万円
為替変動による増減額(△は減少)	△88百万円	56百万円
期末残高	4,007百万円	3,838百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	1,733百万円	1,766百万円
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額	79百万円	80百万円
既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額	△46百万円	△6百万円
期末残高	1,766百万円	1,840百万円