有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	119	82	37
有形固定資産その他	94	86	7
無形固定資産その他	38	33	5
合計	250	201	49

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	103	77	26
有形固定資産その他	5	5	0
無形固定資産その他	-	-	-
合計	108	82	26

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	23	10
1年超	26	15
合計	49	26

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	64	22
減価償却費相当額	64	22

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	5,036	5,095
1年超	3,426	9,387
合計	8,462	14,482