ADEKA（4401）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 20億9500万
2010年9月30日 +33.03%: 27億8700万
2010年12月31日 +93.9%: 54億400万
2011年3月31日 +10.09%: 59億4900万
2011年6月30日 -74.2%: 15億3500万
2011年9月30日 +32.51%: 20億3400万
2011年12月31日 -4.28%: 19億4700万
2012年3月31日 +113.2%: 41億5100万
2012年6月30日 -54.88%: 18億7300万
2012年9月30日 +25.04%: 23億4200万
2012年12月31日 +95.18%: 45億7100万
2013年3月31日 +135%: 107億4200万
2013年6月30日 -61.8%: 41億300万
2013年9月30日 +88.72%: 77億4300万
2013年12月31日 +48.06%: 114億6400万
2014年3月31日 +29.31%: 148億2400万
2014年6月30日 -86.21%: 20億4400万
2014年9月30日 +172.85%: 55億7700万
2014年12月31日 +97.04%: 109億8900万
2015年3月31日 +64.45%: 180億7100万
2015年6月30日 -76.13%: 43億1400万
2015年9月30日 +45.64%: 62億8300万
2015年12月31日 +42.16%: 89億3200万
2016年3月31日 +13.96%: 101億7900万
2016年6月30日 -85.45%: 14億8100万
2016年9月30日 +57.06%: 23億2600万
2016年12月31日 +298.97%: 92億8000万
2017年3月31日 +92.24%: 178億4000万
2017年6月30日 -74.28%: 45億8900万
2017年9月30日 +103.31%: 93億3000万
2017年12月31日 +84.05%: 171億7200万
2018年3月31日 +24.09%: 213億900万
2018年6月30日 -87.48%: 26億6700万
2018年9月30日 +115.26%: 57億4100万
2018年12月31日 +49.63%: 85億9000万
2019年3月31日 +65.4%: 142億800万
2019年6月30日 -83.07%: 24億500万
2019年9月30日 +41.25%: 33億9700万
2019年12月31日 +148.69%: 84億4800万
2020年3月31日 +37.69%: 116億3200万
2020年6月30日 -75.94%: 27億9900万
2020年9月30日 +141.87%: 67億7000万
2020年12月31日 +82.13%: 123億3000万
2021年3月31日 +124.48%: 276億7800万
2021年6月30日 -76.69%: 64億5200万
2021年9月30日 +81.31%: 116億9800万
2021年12月31日 +93.74%: 226億6400万
2022年3月31日 +44.31%: 327億700万
2022年6月30日 -60.14%: 130億3800万
2022年9月30日 +43.64%: 187億2800万
2022年12月31日 +9.59%: 205億2400万
2023年3月31日 +25.47%: 257億5100万
2023年6月30日 -48.08%: 133億7100万
2023年9月30日 +56.17%: 208億8200万
2023年12月31日 +16.39%: 243億500万
2024年3月31日 +61.12%: 391億6000万
2024年6月30日 -67.76%: 126億2600万
2024年9月30日 -29.07%: 89億5600万
2024年12月31日 +167.11%: 239億2200万
2025年3月31日 +6.01%: 253億6000万
2025年6月30日 -59.67%: 102億2700万
2025年9月30日 +99.26%: 203億7800万
2025年12月31日 +78.17%: 363億700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 14:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/18 14:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/18 14:25
#4 会計方針に関する事項（連結）: (ハ) 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/18 14:25